土地を相続した際に必要な手続き

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土地を相続したとき

不動産を相続する機会は何度も訪れるものではありません。
予期せぬ時期に相続することになったり、自宅から離れて管理の難しい場所だったり、とまどうことも多いはずです。 このページでは土地を相続したときに考えること、必要になることをピックアップしてお伝えします。

相続された土地の売却

相続された土地は売却できます。しかし、法定相続人の確認・遺産分割協議をせず、相続土地の所有者が決まっていない状態=「相続土地を未分割のまま」で売却する場合は、共同相続したとみなされ、相続人全員の共有財産となるので、相続人全員の同意がなければ売却できません。

売却を検討するか、土地活用するか、いずれにしても相続した土地がどのくらいの資産価値があるのかよく知ることから始めましょう。おうち価格.comなら、最大6社の不動産会社に一括査定依頼が可能です。

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名義変更が必要となる理由

法定相続人の確認・遺産分割協議で相続する土地が決まっても、そのままでは第三者に対して「『自分の土地』である」=「所有権」を主張できません。名義変更をすると所有権が移転するので、名義変更が完了した所で、初めて「所有権」を主張できるのです。名義変更が完了しないと、土地の売買や銀行からお金を借りる際の担保にもできません。最悪、第三者に差押えられる可能性もあります。

名義変更

名義変更申請は相続する土地を管轄する法務局に申請します。申請書類に不備がなければ登記が完了し、名義変更が完了します。

相続税

相続税は『相続や遺贈によって取得した財産』及び『相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産』の価額の合計額が、基礎控除額を超えた部分に対して課税されます。この場合相続税の申告及び納税が必要となります。納付期限は亡くなった事を知った日の翌日から10か月以内です。

譲渡所得

相続した土地を売却して利益が出る場合には、相続税の他に所得税・住民税が課税されます。また、売却所得を他の相続人に分ける時には贈与税が課せられる場合があります。
一方で、相続した土地の売却所得は、「納付すべき相続税の取得費(=譲渡所得)」として加算されるため税は軽減されます。ただし、相続税の申告期限の2年又は3年の期限日までに土地を売却することが条件です。期限日が過ぎると非課税枠がなくなります。

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納税手続

土地を売却した翌年の2/16~3/15に、所得税の確定申告をします。申告先は申告時に住んでいる住所の税務署になります。納付するには、納付書に納付額を記入して、税務署かその他の金融機関で納税します。原則一括払いですが、二回に分けて納付もできます。
住民税の手続きは不要です。住んでいる市町村役場から、送られてきた納付書で納付します。

延納と物納

延納は納税時期を引き延ばしてもらうことです。
延納の条件は、

  • 一括納付が困難であること
  • 納付額が10万円以上であること
  • 担保の提供をすること

です。

一方物納は、取得した財産そのもので納めることです。
納税の条件は

  • 金銭での納付が困難
  • 申告時期までに税務署長の許可を得ること

です。

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